2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、令和二年度第三次補正予算からは、町中の空きビルや空き家など既存のストックを活用したテレワーク拠点等の整備に対する金融支援措置も創設したところでございます。 国土交通省といたしましては、これら財政上、金融上の支援制度を活用し、テレワーク拠点の整備を支援してまいりたいと考えております。
また、令和二年度第三次補正予算からは、町中の空きビルや空き家など既存のストックを活用したテレワーク拠点等の整備に対する金融支援措置も創設したところでございます。 国土交通省といたしましては、これら財政上、金融上の支援制度を活用し、テレワーク拠点の整備を支援してまいりたいと考えております。
例えば、空きビルなども含めて、利用できるものは大いに利用していけばいいし、一点豪華な施設ができて、だけれども、住民がそこに行くのはとても大変よというのでは、やはり避難拠点施設としてはどうなのかと思いますので、そこはちょっと指摘しておきたい、このように思います。
本調査におきまして、空き店舗、従前は店舗であったものが空き地になったり空きビルになったり空き倉庫等など、現状空きスペースになっているものを空き店舗というふうに定義してございます。 平成三十年度に行いました調査におきましては、回答のございました約三千五百の商店街におきまして、一商店街当たりの平均の空き店舗数は五店舗となってございました。
そこで、私が、常磐線で通っていますけれども、私の地元は取手なんですけれども、取手では、おかげさまで地方創生先行型交付金と、それから加速化交付金を活用しまして、駅前の空きビルに起業家タウン取手として起業支援型のレンタルオフィス、マッチ箱を設置しまして、積極的に起業、創業の支援に取り組んでいる、これは国の交付金を十分に活用させていただいております。
このため、空きビル等の公共公益施設、収益施設に転用するに当たりまして、その改修に対する支援を行うほか、空き家、空き店舗等を再生するに当たって多様な主体からの資金調達を円滑にできるよう、昨年、不動産特定共同事業法が改正されたところであります。
しかし、これ、相当なお金をつくって、地主さんも再開発で造ったものですから壊すわけにもいかないし、立派な建物ですから、そこに、その空きビルを利用してレンタルオフィス機能を有するインキュベーション施設を設置したり、あるいはそこに、二十代や三十代の若者の人口の流出という課題に対して、地元密着型のサービスなどをそういったところで創業をさせることによって、中心市街地の活性化にも解決策を今見出しているところであります
全てビルの配当は最劣後ということでありまして、ビルがどんどん空きビルになっていくと、実は配当がどんどん減っていく仕組みになっているんですね。これが実は画期的な仕組みでございまして、過去の三セクの失敗例はほとんど、配当を優先するばかりに運営経費が出なくなって破綻に向かっているということですので、私どもは、全てのリスクを地権者が負うということでスキームが組み立てられたわけでございます。
本日、決算委員会におきまして、私は、空き家あるいは空きビル対策という視点から、また、それらを福祉施設に転用していくという、こういうふうな観点から質問を行っていきたいというふうに思います。 今、一般企業などで働いて自立していきたい、しようという障害者の方々が増えておりますし、また、一般企業の方も障害者を積極的に受け入れるという機運が高まっています。
次に、前回委員の御指摘をいただきました、用途変更しようとする場合に防火規制が支障となるという御指摘でございますけれども、これにつきましても、既存ストックの活用を促進する観点から、昨年七月に建築基準法施行令を改正をいたしまして、空きビルを障害者の就労移行支援事業所等に用途変更した場合の防火上主要な間仕切り壁に係る規制の合理化をいたしました。
五番目は、次の問題は空き部屋、空きビルの福祉転用の問題ということで、ちょっと言うと分かりにくいんですけれども、障害者の社会参加が進んでいる中で、高齢者施設とともに障害者施設のニーズが高まっております。
○林国務大臣 住居とか生活機能を町中へ誘導する、空きビル等活用を推進するということで、コンパクトシティーをつくっていくということは人口減少社会における都市の活性化のあり方として大変重要だと思っております。
未耐震かつ耐火性に乏しい木造家屋、老朽化した空き家、空きビル等は、火災発生時に倒壊し、火災延焼拡大を招くおそれがございますし、また、消防自動車の通行を阻害したり、いろいろな意味で大きな災害につながる要因がございます。 こうした危険家屋が多い私ども下町の特徴で申し上げますと、まず、都内全体のことで、空き家の総数は七十五万戸も実はございます。
マイナスからゼロへという観点からいいますと、老朽化した空きビルの撤去や再生と、これについては社会資本整備総合交付金による支援ということができます。そして、この間の通常国会で官民ファンド、不動産特定共同事業法のスキーム、これをつくりました。これで対応できるというふうに思います。 国交省としても、そうした全体像に立った上で具体的にできるという仕組みを更に工夫していきたいと思っております。
この法律につきまして、是非空きビル等の利用促進のために、もう一度、容積や用途変更に関連する実は規制緩和も必要なんじゃないかというふうに思います。 テナントが例えば入っていないビルのオーナーは、なかなか耐震改修に実際踏み切れないのではないかという懸念もしております。
耐震改修法の審議ということで、ついつい耐震改修の補助のことばかりお答えをしてしまうわけでございますけれども、私ども、それから国交省の都市局においても、まちづくりの手法というのは補助制度でもいろいろ有しておりまして、例えば市街地再開発事業ということで、都市計画事業でこういう空きビルなんかも含めて建て替え計画を作っていただいて、容積の割増しもして建てていく。
この新しい業務を追加する際に一つの参考にいたしましたのは、過去、民間が主体になって地域の経済の活性化に取り組んだ事例が、大変数は少のうございますけれども存在いたしまして、例えば市の中心に位置するシンボルであった百貨店、商店街の倒産後、その商店街は非常に疲弊したわけでございますが、その空きビルを活用いたしまして、またその周囲も複合的な施設として再生しましてこの町の交流拠点として集客の回復に成功した事例
また、中心市街地では空きビルをうまく使おう、他用途に転用するというような取り組みもされておりまして、今年度創設をいたしました社会資本整備総合交付金、こういったものによりまして、公共団体のこういったそれぞれの創意によります事業というものを支援してまいりたい、このように考えております。
ですから、自治体がこうしたいと思ったときに、内閣府と一緒に各省庁とも連携を取りながら、空き教室、ＵＲ住宅、空きビルとか、いろんなスペースも利用して待機児童を解消していきたいと思っております。市区町村がこれらを最大限に活用して工夫していただくことが重要であると考えております。
都市再生緊急整備地域においての民間投資と経済効果について、平成十八年三月時点の推計では、政府の都市再生本部の方からは、民間投資見込み約十二兆円、経済効果は二十三兆円といいますけれども、これの陰で、でき上がった新しいオフィスの方に顧客をとられ、空き店舗や空きビル、また空きオフィスというものがふえた、ある意味、光と影というものも出てきているのも現実でもあります。
それで、債権放棄してもなお、おつりが二百億余りあるんですけれども、金融機関にとってはおいしい話なんですが、何でそんなにおいしくなるのかなと見てみれば、もともと不動産業なんだけれども、ほとんどがらがらの空きビルでしょう。がらがらの空きビルだから、仕方がないから、もともと大阪市が入っていたところから港湾局だ何だというのがみんな抜け出して、そこへテナントとして入ってテナント率を高くする。
例えて申し上げておきますが、保育所の整備でございますが、補助金を一般財源化するとともに、定員基準あるいは面積基準、設備基準を緩和して、それぞれの地域に合ったものにすることによりまして、中心市街地の空きビルとか空きテナントを保育所に転用しやすくなる、そして働く女性が職場の近くで子供を預けることができると、こういう方向になったらいいというような我々の考え方であります。
平成十八年度予算で暮らし・にぎわい再生事業というものを創設させていただきまして、基本計画の認定を受けた中心市街地におきましては、公共公益施設を含む建物の建てかえや新規の立地、また空きビルの改修等を支援する、こういう制度も創設をさせていただいたところでございます。